よっちゃん
2019年10月から始まる「幼児教育の無償化」、簡単に言うと、同じく10月から始まる消費税10％値上げに伴い、幼児教育（小学校就学前の3年間）を無償化にして子育て世帯の負担を減らしましょう。という制度のようです。
消費税10％値上げをこの幼児教育無償化でごまかされている気もしないでもないですが…
「うちは保育園だけど無料になるの？」「預かり保育も無料になるの？」など、分からない事も多いですよね！
でも、無償化の資料とか忙しくて調べていられない(^_^;)
そんなママ達の疑問に答えるべく、今回の記事では、
- 幼児教育の無償化の対象は？
- 幼児教育の無償化はいつから？
- 幼児教育の無償化の手続きの流れ
をご紹介していきます。
※内容については、2019年4月12日時点で内閣府から出されている最新の資料を元に作りましたが、検討中資料なので今後また変更がありそうです。変更があった時には随時更新していく予定です。
「幼児教育の無償化」とは？
子育て世帯の家庭にとって、教育費は悩みのタネですよね。
ママ友にも、「子ども育てるのにお金かかるし、食費や教育費を考えると、子どもは1人でいいや。」というママもいます。
今回の「幼児教育無償化」は少子化対策も含め、子育て世帯の負担をへらし応援するという取り組みで、「3歳から5歳までの子ども達の幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料を無償化します」という制度のようです。
幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
「幼児教育の無償化」対象は？
幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を元に作成
- 3歳〜5歳の幼稚園や保育所などに通う全てのこども
- 0歳から2歳までの保育の必要性があり、住民税非課税世帯のこども
幼児教育無償化の対象になる施設は？
幼稚園、保育所、認定こども園など
３～５歳：幼稚園（新制度）、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化
０～２歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化
※幼稚園（未移行）の場合、月2.57万円まで無償
※国立大学附則幼稚園は0.87万円、国立特別支援学校幼稚部は0.04万円まで無償
「延長保育、入園費、PTA代、制服代」や「バス代（通園送迎費）、給食費（食材料費）、行事費」などは無償にならないそうです！給食費が実費になると逆に高くなる人も!?
幼稚園の預かり保育
預かり保育の利用料は月額1.13万円までの範囲で無償化となります。
幼稚園（未移行）の利用（支給上限額 月額2.57万円)＋預かり保育の利用料（支給上限額 月額1.13万円）合計3.7万円まで無償となります。
なお、給付の適正性を図るため、無償化の支給額の算定については、実際の預かり保育の利用量に応じた計算とすることとしています。具体的には、利用日数に日額単価(450円)を乗じて計算した支給限度額(上限 1.13 万円)と実際に支払った利用実績額を月毎に比較して、少ない方が支給額となる仕組みとしています。
幼稚園（新制度） 無償
A：預かり保育代 保育園を利用した額 20日 × 300円 ＝ 6,000円
B：預かり保育代の支給限度額 20日 × 日額単価(450円) ＝ 9,000円
※AとBでどちらか少ない方を支給額とする
太郎くんの支払い額 無料
幼稚園（未移行） 保育料 30,000円 ー 支給限度額 25,700円 ＝ 4,300円
A：預かり保育代 保育園を利用した額 20日 × 1000円 ＝ 20,000円
B：預かり保育代の支給限度額 20日 × 日額単価(450円) ＝ 9,000円
※AとBでどちらか少ない方を支給額とする
花子ちゃんの支払い額 4,300円 ＋ 11,000円 ＝ 15,300円
※幼稚園が長期休業期間中、夏休みなどの預かり保育も、支給上限額（1.13万円）までだそうです。
認可外保育施設等
３～５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、月額3.7万円(認可保育所における保育料の全国平均額)までの利用料を無償化
０～２歳：保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化
保育の必要性の認定とは？
よっちゃん
保育の必要性の認定とは、2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」によって定められた区分の事で、この区分によって利用できる施設がかわってきます。
子ども・子育て支援新制度なるほどBOOKを元に作成
保育を必要とする事由
次のいずれかに該当しているかいないかで、認定の区分が変わってきます。
- 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
- 姙娠、出産
- 保護者の疾病、障害
- 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動（起業準備を含む）
- 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
- 虐待やDVのおそれがあること
- 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
- その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
「幼児教育の無償化」はいつから？
幼児教育の無償化はいつから？
幼児教育の無償化は「2019年10月」からスタートされるようです。
2020年の4月からの予定でしたが、消費税10%増税による子育て世帯の負担を考え、半年間前倒しにして、10月になったそうです。
幼児教育の無償化は何歳から？
幼稚園については満3歳（3歳になった日）から、保育園については3歳児クラスから無償化。その他の施設等については、上記取扱いも踏まえて、検討が行われているところだそうです。
「幼児教育の無償化」にはどんな手続が必要？
よっちゃん
無償化にはどんな手続きが必要なのか気になる方も多いと思います。
施設ごとに簡単にまとめてみましたので、参考にしてみてくださいね。あくまでも検討中資料のようなので、今後また修正されたら随時更新していく予定です。（2019年4月時点）
保育園（保育所）
よっちゃん
保育園(認可私立保育所・公立保育所)は、3歳児クラスに進級する子どもを対象に6歳児クラスまでの3年間、無償化となります。
- 窓口相談（市区町村）
- 教育・保育給付認定(2・3号)申請書を提出
- 支給認定証または決定通知書の交付
- 保育所の利用申請・利用契約
- 利用料が無償である旨のお知らせが市区町村から配布
保育園(認可私立保育所・公立保育所)は、特に無償化の手続きは必要なく、保育園の利用契約後に、市町村のほうから利用料が無償である旨のお知らせが配布されるようです。
幼稚園（新制度）・認定こども園
よっちゃん
幼稚園（新制度）と認定こども園は、様々な仕組みがあるようで、3歳になった日からの3年間が無償化の対象となります。
- 施設に入園願書提出
- 入園内定・認定手続き案内
- 教育・保育給付認定の申請書を施設に提出
- 支給認定証が園から配布
幼稚園（新制度）と認定こども園は、特に無償化の手続きは必要なく、入園内定後に申請書を提出したのち、施設のほうから支給認定証が配布されるようです。※幼稚園（新制度）とは、平成27年4月にスタートした、子ども・子育て支援新制度で新制度に移行した幼稚園
幼稚園（未移行）
よっちゃん
幼稚園（未移行）も、3歳になった日から3年間、無償化の対象となります。※幼稚園（未移行）とは、平成27年4月にスタートした、子ども・子育て支援新制度で新制度に移行しなかった幼稚園
幼稚園（未移行）の無償化の手続きですが、「償還払い」と「代理受領」の2種類あり、自治体により違うようですので、一度ご確認くださいね。
「償還払い」
「償還払い」とは、1度、利用料を幼稚園に支払い、後ほど、市区町村から支給される仕組みのようです。
- 入園願書提出
- 入園内定・利用契約
- 施設等利用給付認定兼給付申請書を提出
- 支給認定証が園から配布
- 施設等利用給付認定が園から配布
- 利用料の請求・支払
・ 幼稚園は毎月の利用料を利用者に請求し、利用者は幼稚園の指定する方法で納入する - 市区町村から、施設等利用費の支給
「代理受領」
「代理受領」とは、2.57万円までの利用料は市区町村から幼稚園に償還払いされ、利用料が2.57万円を上回るようであれば、差額分の利用料を幼稚園へ支払うという仕組みです。
- 施設に入園願書提出
- 入園内定・利用契約
- 施設等利用給付認定兼給付申請書を提出
- 支給認定証が園から配布
- 施設等利用給付認定が園から配布
- 利用料の請求・支払
・市区町村から幼稚園に利用者の施設等利用費の支給
※利用料が施設等利用費の支給額を上回る場合、幼稚園は毎月の利用料(差額分)を利用者に請求し、利用者は幼稚園の指定する方法で納入する
預かり保育
よっちゃん
預かり保育では、「幼稚園(新制度・未移行園)、認定こども園に在籍する子どもが利用する在籍園」の預かり保育、「認可外保育施設等」の預かり保育などが無償化に！
「預かり保育」に関しては、3歳になった翌年度の4月から無償化の対象となるようです。
一方、幼稚園については、①学校教育法上、満3歳（3歳になった日）から入園できることとされている、②満3歳児は翌年度の4月を待たず年少クラスに所属する場合も多い、③現行の幼稚園就園奨励費も満3歳から補助対象としている、といった他の施設・事業にはない事情を踏まえ、3歳になった日から無償化の対象となります （認定こども園（1号）を含む）。
ただし、幼稚園の預かり保育については、保育所等との公平性の観点から、住民税非課税世帯を除き、翌年度（4月）から無償化の対象となります。
預かり保育を利用した場合、在籍園とは別の施設を利用したとしても、「施設等利用費の給付申請書」を在籍園に提出して、市区町村から支払われる仕組みになっているようです。
ただ、市区町村により、支払われる回数が違うようなので確認してみてくださいね。
- 施設等利用給付認定の申請書を在籍園に提出（既に認定を受けている場合は不要）
- 施設等利用給付認定の通知書が在籍園から配布
- 利用者が「一時預かり」等の利用料を支払った際に、幼稚園・認定こども園は領収書と施設等利用費の給付申請書を配布※幼稚園・認定こども園が「一時預かり事業」等を実施していない等の理由で、幼稚園等における教育(4時間部分)のほか、認可外保育施設等を利用している場合でも、施設等利用費の給付申請書用紙は在籍する幼稚園・認定こども園が配布するものとする
- 施設等利用費の給付申請書と添付書類を在籍園に提出※一定の条件を満たし、認可外保育施設等の利用についても施設等利用費の支給対象となる場合は、これも含めて一括申請するものとし、 領収書等の必要な書類も添付する
- 利用可能額上限や在籍月数等を確認し、市区町村から施設等利用費の支給(償還払い)※支払回数は市区町村の任意
企業主導型保育
よっちゃん
企業主導型保育って？
企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。
企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。
企業主導型保育の基本的な考え方
○ 企業主導型保育施設の無償化は、拠出金を財源とし現行の仕組み(利用者、企業主導型保育施設、児童育成協会)の中で行う
○ 企業主導型保育施設の利用者が他の認可外保育を利用した場合、認可外保育利用分については無償化の対象としない
- 利用申請
※利用申請者が0~2歳児で市町村民税非課税世帯である場合は、利用申請書に課税(非課税)証明書を添付する - 事業実施者等が保育の必要性を判断
※事業実施者(施設設置者)に雇用されていること or その他様々な条件 - 無償化対象者になる場合は、施設から「市区町村宛利用報告書様式」が配布される
- 「利用報告書」に必要事項を記入し、居住する市区町村に提出する(他の企業主導型保育施設に転園した場合も提出)
- 原本に受付印を押印してもらう
- 「市区町村登録通知書」の写しを企業主導型保育事業者へ提出し、利用契約をする
- 運営費が施設に支払われる
認可外保育・一時預かり保育・病児保育
よっちゃん
認可外保育や、一時預かり事業と病児保育については、認可保育所や認定こども園を利用できていず、保育の必要性の認定がある方となっています。保育の必要性の認定とは？
誰でも無償という訳ではなく、既に保育園や幼稚園などを利用できている方や、働くママや事情があるママ以外は、無償化にはならないようです。
- 利用した際に、領収書を貰う。
※領収書については、口座振替の場合は引き落としが確認できる書類(通帳のコピー等)、振込の場合は領収印のある付票等でも可とする - 申請書様式に必要事項を記入し添付書類を添えて、居住する市区町村宛てに申請
※認可外保育施設を併用している場合は、認可外保育施設の利用料と一括して申請する - 市区町村から施設等利用費の支給(償還払い)
ファミリーサポートセンター
よっちゃん
ファミリーサポートについても、保育の必要性の認定が必要となっています。認可保育所等に入ることができない家庭のために無償化の対象とされたものだそうです。
原則として「預かり」が対象となり、「送迎」のみは無償化の対象外となります。
ファミサポを利用した事がない方は、こちらが参考になると思います。
ファミリーサポートセンターとは？女性労働協会
- 利用者は提供会員の請求により、利用料を基本的に現金で支払い、提供会員は市区町村指定の活動報告書兼領収書を発行する
- 申請書様式に必要事項を記入し活動報告書兼領収書を添えて、居住する市区町村宛てに申請
※認可外保育施設を併用している場合は、認可外保育施設の利用料と一括して申請する - 市区町村から施設等利用費の支給(償還払い)
無償化の問題は？
無償化については、いろいろ問題や考え方があるようです。
子育て中のママたちから「無償化より待機児童解消にお金を使ってほしい」との声が上がっているとの事。
保育士不足や、保育所の整備も追いついていない中、無償化される事で、今まで利用していなかったママも、無償なら利用したい！と、利用者が増えて更に待機児童が増えるのでは？という心配もありますよね。
給食費についても、幼稚園と保育園で支払いに差があり、不公平になるのでは？今までの保育料より高くなるのでは？などの声も。
その他、保育の質についても心配の声があがっているようです。
無償化になる事で利用者も増え、更に保育士1人に対し負担する人数が増え、子どものお世話がちゃんとできなくなるのではないかとの心配も。
保育の質に関しては、国の方でも対策を考えているようで、巡回支援指導員が巡回し、指導や助言をする。など、いくつか保育園等の質の確保・向上を目的とした取組もあるようです。
最後に
幼児教育無償化、今の時点では、子育て中のママに嬉しい制度なのか!?どうなの!?という感じかもしれませんね。
子育て中の金銭的負担が減るのはほんとに助かります！ですが、給食費が自己負担の場合、無償化になったとしても今までより高くなる家庭も出てくるかもしれません。
今まで仕事があるから、高いお金を払ってでも預けていたママが、無償化になる事で、預けたいママが増え、順番待ちになり預けられなくなる可能性も。
そして、保育の質についても、保育士不足などもあり問題が出てくる可能性もあるので、利用する施設が大丈夫かどうか、しっかり確認しながら利用していきたいですね。
更に、2020年の4月からは「高等教育無償化」も始まるようです。こちらも気になる制度ですよね。
